府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
また、この建てかえと並行いたしまして、医業収益、病床利用者減少への対策といたしまして、経営に係る外部知見の活用なども行いながら、施設基準の見直しによる診療報酬面での収益増、あるいは新たな収益源の検討・実施を行いまして、今後の経営の安定化を図っていきたいと考えております。
また、この建てかえと並行いたしまして、医業収益、病床利用者減少への対策といたしまして、経営に係る外部知見の活用なども行いながら、施設基準の見直しによる診療報酬面での収益増、あるいは新たな収益源の検討・実施を行いまして、今後の経営の安定化を図っていきたいと考えております。
○湯が丘病院事務長（岡信洋君） まず、医師や看護師の体制につきましては、病床数、そして病棟規模に加えまして診療報酬上の満たすべき施設基準、こういった医療基準や医療法上の許可基準によって決まってきます。 例えば、令和８年度のリニューアルオープン時には、現在３病棟、180床体制の病院規模を予定しておるところでございます。
こうした中，広島市民病院を中心に，収益の柱である医業収益の確保に努め，手術の準備時間の短縮などによる効率化や病床の効率的な運用により手術件数を増加させるとともに，診療報酬制度の改定に対応した適正な施設基準の届け出を行うことなどにより，入院・外来ともに診療単価が上昇し収入増となりました。
について 第２ 第61号議案 名誉市民の選定の同意について 第３ 第62号議案 教育委員会委員の任命の同意について 第63号議案 監査委員の選任の同意について 第64号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 第65号議案 広島県公安委員会委員の推薦の同意について 第４ 第66号議案 広島市国民健康保険条例の一部改正について 第67号議案 広島市病院施設基準等条例
介護医療院が生活の場としての機能を発揮し，みとりやターミナルケアの場となるには，看護職や介護職などの人員配置や施設基準は現行より拡充することが求められている。ところが，国が示す介護医療院の人員基準，施設設備等は，介護療養型医療施設，介護老人保健施設とはほぼ同様であるが，耐火構造については，耐火建築物から準耐火建築物へと基準が緩和されており，問題である。
………………………………………… 302 日程第３┌自第62号議案 教育委員会委員の任命の同意について ┤ └至第65号議案 広島県公安委員会委員の推薦の同意について ………… 302 永田議長 ………………………………………………………………………………… 303 日程第４ 第66号議案 広島市国民健康保険条例の一部改正について 第67号議案 広島市病院施設基準等条例
次に、看護師や療法士の配置につきましては、地域包括ケア病棟の開設に伴い、新たな職員の採用は行っておりませんが、開設に当たっての施設基準にある専従の理学療法士及び専任の在宅復帰支援担当の看護師をそれぞれ１名ずつ配置しております。
◎福祉保健部参事（山本雅之） 認定こども園の移行特例につきましては、幼稚園や保育所が認定こども園に移行する場合には、移行前の幼稚園や保育所の施設基準による設置面積、これを満たしていればよいということで移行特例が定められております。 ◆７番（山上文恵議員） 次に、自園調理の考え方なんですけれども、子供への給食の提供は、自園で調理をされて出されていると思います。
◎福祉保健部参事（山本雅之） 認定こども園の移行特例につきましては、幼稚園や保育所が認定こども園に移行する場合には、移行前の幼稚園や保育所の施設基準による設置面積、これを満たしていればよいということで移行特例が定められております。 ◆７番（山上文恵議員） 次に、自園調理の考え方なんですけれども、子供への給食の提供は、自園で調理をされて出されていると思います。
地域枠においては、施設基準が同等である小規模保育を初めとする地域型保育で十分穴埋めが可能ですし、現実的に既存保育事業者への経営圧迫を招くおそれすらあります。再度、御所見を伺います。
地域枠においては、施設基準が同等である小規模保育を初めとする地域型保育で十分穴埋めが可能ですし、現実的に既存保育事業者への経営圧迫を招くおそれすらあります。再度、御所見を伺います。
保育士の配置基準や施設基準の緩和は子供たちの安全にかかわります。幾ら保育所が足りないといっても，子供を保育する施設である限りは，全ての保育施設が認可保育所と同じ基準であるべきです。この点だけは承服できません。 第73号議案は，西風新都の善當寺地区の山林を６億余りで取得しようとするものであります。
例えば，こども療育センターの運営内容に関することはこども未来局の所管ですが，こども療育センターの施設基準に関することは健康福祉局の所管です。民間の児童発達支援センターを初めとする障害児支援サービスの所管は全て健康福祉局となっており，先ほど述べたこども療育センターと民間のセンター，サービス事業所の連携による一体的な発達支援の体制づくりなどの検討は両局にまたがることになります。
申しわけございませんが、定員を大幅に超過ということは一時預かり事業の観点からは、施設基準等ございますのでおおむね８名で考えているところでございます。 ○委員長（本谷宏行君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（本谷宏行君） なければ本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 続いて討論を行います。
特別支援学校の設置は，施設基準がありませんが，国庫補助基準の必要面積という基準があります。この必要面積とは，校舎建設の国庫補助の経費を算定する際の補助の上限を定めたもので，障害区分ごとに在籍生徒数，学級数に応じて面積が算出されるという仕組みです。 我が党の調査によると，広島県の場合，２０１４年度の必要面積は，小・中学部では９万９１１８平方メートル，高等部では５万７３４７平方メートルでした。
また，このたびの新総合体育館の設計では，機能，規模において全国大会が開催できるよう，国民体育大会施設基準や一般社団法人アリーナスポーツ協議会が示すアリーナ標準を参考としており，各競技団体と連携し，大規模大会やプロスポーツなどを積極的に誘致してまいりたいと考えております。 次に，バス路線の再編についてであります。
そのことによりまして、北市民病院におかれましては夜勤の回数が今までに比べてふえてきたというような声を聞いている状況でございますが、病院機構からの聞き取りによりますと、月72時間という施設基準についてはちゃんとクリアする範囲内で調整は行っているというふうにお伺いをしているところでございます。
今回の設計業者を選定するに当たり，業者が提出する技術提案書につきましては，新総合体育館基本計画に明記している基本コンセプトや全国レベルの大会に対応できる施設基準などを踏まえたものを求めております。 プロポーザルの応募につきましては２社からあり，第１次審査の結果，両者とも第２次審査において技術提案書に沿ったプレゼンを行う予定となっております。
◎福祉課長（米山） 現在の施設基準というのは決まりが定められた厳しいものがなく，それを現状の形を基準がきっちりと定めていくというものになりますので，今の状態で定員等について基準に該当してないものはありません。指導員のところの資格要件等について教員の免許が要るとか，そういうこともありますが，それも経過措置等ありますので，研修等を行っていただいて基準をクリアしていくようになるかと思っております。
広域公園全体としての活性化策につきましては，本市としても，従来よりＪリーグの施設基準を満たすための照明設備の改修や，国際大会誘致のためのテニスコートの改修などに取り組んでまいりました。引き続き，責任を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○木山徳和 副議長 財政局長。